1: 丸井みどりの山手線 ★ 2016/01/16(土) 13:41:37.71 ID:CAP_USER*.net
2016年01月16日 12時31分
 新潟県は猫の殺処分を減らすため、「猫は不妊・去勢手術をして屋内で飼う」という飼育基準を盛り込んだ県動物愛護条例改正案を作成した。

 罰則は設けずに飼い主に努力を求める内容にとどめるが、放し飼いによる繁殖を防ぐことが期待できる。また、犬猫の販売店での健康確認を強化する規制も新たに加える。改正案は7月の施行を目指し、県議会2月定例会に提出する。

 改正案で、猫の飼い主は、〈1〉屋内飼育を行うなど周辺環境の保全に努める〈2〉繁殖制限措置を講ずるよう努める、としている。県はこれまでもチラシなどで屋内飼育や不妊・去勢手術を呼びかけてきたが、いまだに屋外で放し飼いにするケースが多いという。屋内飼育は猫の交通事故や感染症を防ぐメリットもある。野良猫を減らすため不妊・去勢手術をして住民が世話する「地域猫」は例外となる。

 同様の規定は、2013年8月に施行された新潟市動物愛護条例にはすでに盛り込まれている。同市の動物愛護団体「新潟動物ネットワーク」の岡田朋子代表は「県条例にも飼い主の責任が明記されれば、『今時の猫の飼い方』が広く理解される機会になる。不幸な命を減らすことにつながればうれしい」と期待を寄せる。

 また、犬猫の小売店に対しても、輸送した場合は販売前に2日間以上、目視での健康確認を求める。移動や環境の変化に弱い子犬・子猫の健康を保つことが狙い。動物愛護法の施行規則でも、時期や場所を定めずに2日以上の健康確認が規定されており、条例改正後は計4日以上の確認が求められる。輸送状況や健康確認の結果は、記録を5年間保存するよう定める。

 県生活衛生課は、「繁殖で生まれた子猫を県が引き取って殺処分するケースを減らしたい。移動販売業者にも健康確認を徹底してほしい」としている。

引用元:http://www.yomiuri.co.jp/national/20160116-OYT1T50107.html

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1452919297/